全日本水道労働組合が会見「社会インフラが崩壊しつつある、更なる投資を」
2025年度は全国で水道管の破裂や漏水事故が発生しています。
このような事態を鑑み、全国の上下水道に関わる自治体職員らでつくる「全日本水道労働組合」（全水道、古矢武士中央執行委員長）が5月15日、国土交通省で会見をおこないました。
水道・下水道事業の人員削減や民間委託が進んでいる現状に触れ、「社会インフラの足下から崩壊しつつある事実を受け止め、政策の方向性の転換を強く望む」「悲惨な事故を決して繰り返してはならない。水道下水道を始めとした公共インフラ、あるいは公共サービスへの更なる投資というものを強く訴えたい」との声明を出しました。
また、現状は水道事業の担い手が減少しているうえ「人口減少が続く中、水道事業をどう維持していくか」が課題としています。
2025年に入り発生した水道管の事故は全国各地で相次いでおり、埼玉県八潮市では死亡事故も起きています。
また、京都市内や大阪市内などの都市部でも水道管の漏水事故が発生しています。
同様の事故が起きないようにするためにも、早急な対応が求められています。
