このページでは、トイレのつまりや水漏れなどの水まわりの修理・工事をする業者のうち、特定商取引法にもとづく行政処分(業務停止命令・指示など)を受けた業者を、処分した国や都道府県の発表をもとにまとめています。
自治体の発表ページは、時間がたつと削除されることがあります。
そのため、このサイトでは処分の内容を記録として残し、出典のリンクとあわせて掲載しています。
- 掲載しているのは、処分日から5年以内のものです。5年を過ぎたものは一覧から外します
- 業務停止の期間が終わったものは「処分期間は終了しています」と書いています。処分を受けたあとに改善している場合もあります
- 同じ名前や似た名前の別の会社があります。所在地もあわせて確認してください
- 内容は各発表の要約です。正確な内容は出典をご確認ください(最終確認日:2026年10月28日)
行政処分の種類
| 処分 | 内容 |
|---|---|
| 業務停止命令 | 一定の期間(最長2年)、訪問販売の勧誘や契約などの業務を停止させる処分 |
| 業務禁止命令 | 業務停止を命じた範囲の業務を、代表者などが別の会社で新たに始めることを禁止する処分 |
| 指示 | 違反行為をやめさせ、再発防止策などをとるよう命じる処分 |
最近の処分(新しい順)
| 処分日 | 業者名 | 所在地 | 処分した国・都道府県 |
|---|---|---|---|
| 2026年9月17日 | 株式会社HOPE Group | 東京都新宿区 | 関東経済産業局 |
| 2026年7月30日 | 株式会社M. B. L | 静岡県藤枝市 | 静岡県 |
| 2026年4月15日 | 玉岡健・藤井勝己(個人事業者) | 東京都荒川区・台東区 | 消費者庁 |
| 2026年3月30日 | 株式会社Stella | 東京都豊島区 | 東京都 |
| 2026年1月19日 | arigatouこと藤原正繁 | ― | 岡山県 |
| 2025年12月23日 | 株式会社 and bee | 広島県呉市 | 広島県 |
| 2025年3月25日 | 株式会社イトケン | 福岡市東区 | 九州経済産業局・福岡県 |
| 2025年3月5日 | 株式会社大和コーポレーション | 東京都世田谷区 | 埼玉県 |
| 2024年7月29日 | 環境保全事業協同組合 | ― | 兵庫県 |
| 2024年3月26日 | 三重県宅内下水事業協同組合 | 三重県津市 | 三重県 |
| 2024年2月8日 | 恭和設備こと中西恭佑(個人事業主) | さいたま市大宮区 | 千葉県・埼玉県 |
| 2023年12月25日 | 岡南住宅工社こと村上和雄 | ― | 岡山県 |
| 2023年5月25日 | 株式会社トータルサポート | 横浜市中区 | 神奈川県 |
| 2023年3月14日 | 株式会社関西住宅設備 | 神戸市長田区 | 兵庫県 |
| 2023年2月14日 | 西日本水道(個人事業主) | 京都府向日市 | 京都府 |
| 2023年1月13日 | 株式会社システック | 横浜市中区(登記地) | 東京都 |
| 2022年12月27日 | 株式会社LLSクライアントパートナーズ | 千葉県市川市 | 千葉県 |
| 2022年12月8日 | エコラインこと伊藤良樹 | 広島市西区 | 広島県 |
| 2022年10月18日 | 有限会社富岡ポンプ工業所 | 静岡県藤枝市 | 静岡県 |
| 2022年4月27日 | 株式会社スマイルレスキュー | 埼玉県川越市 | 関東経済産業局 |
| 2022年3月25日 | 大誠設備こと井関大誠 | ― | 愛知県 |
関東の行政処分
株式会社HOPE Group(2026年9月・関東経済産業局)
- 所在地:東京都新宿区
- 業務の内容:水回りの給排水管工事、害虫駆除など
- 処分:2026年9月17日 関東経済産業局 業務停止命令(9か月)・指示
- 処分:2026年9月17日 関東経済産業局 役員への業務禁止命令(9か月)
- 状況:業務停止の期間中(2027年6月まで)
契約書面の記載不備、クーリング・オフについて事実と違う説明をしたこと、返金の一部を拒んだこと、支払いのために消費者を銀行などへ連れて行ったことなどが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
玉岡健・藤井勝己(個人事業者)(2026年4月・消費者庁)
- 屋号など:関東総合設備
- 所在地:東京都荒川区・台東区
- 業務の内容:トイレ・台所・洗面所などの給排水設備の修繕
- 処分:2026年4月15日 消費者庁 業務停止命令(3か月)・指示・業務禁止命令(3か月)
- 状況:処分期間は終了しています
事業者の氏名を明らかにしなかったこと、断った消費者への勧誘を続けたこと、クーリング・オフ後の返金の一部を拒んだことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
株式会社Stella(2026年3月・東京都)
- 屋号など:水のトラブル110番(ウェブサイトの表示)
- 所在地:東京都豊島区
- 業務の内容:水回り修理など
- 処分:2026年3月30日 東京都 業務停止命令(9か月)・指示・代表者への業務禁止命令(9か月)
- 状況:業務停止の期間中(2026年12月まで)
ウェブサイトで集客し、電話を受けて作業者を派遣する形で契約していました。
契約書面の記載不備と、クーリング・オフ後の返金の拒否が認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
株式会社大和コーポレーション(2025年3月・埼玉県)
- 所在地:東京都世田谷区
- 業務の内容:水回りの修繕など
- 処分:2025年3月5日 埼玉県 指示
- 状況:指示(期間の定めなし)
クーリング・オフの申し出を受けたのに、返金の全部または一部を拒んだことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
恭和設備こと中西恭佑(個人事業主)(2024年2月・千葉県)
- 屋号など:旧屋号:中西設備/ホームページ上の屋号:くらし水道24 など
- 所在地:さいたま市大宮区
- 業務の内容:水回りの修繕など
- 処分:2024年2月8日 千葉県 業務停止命令(12か月)・指示・業務禁止命令(12か月)
- 処分:2024年2月8日 埼玉県 業務停止命令(9か月)・指示・業務禁止命令(9か月)
- 状況:処分期間は終了しています
事業者の名称を明らかにしなかったこと、契約書面の記載不備、重要なことを告げなかったこと、クーリング・オフ後の返金を拒んだり遅らせたりしたことが認定されました。
株式会社トータルサポート(2023年5月・神奈川県)
- 所在地:横浜市中区
- 業務の内容:水回り設備の設置、メンテナンスなど
- 処分:2023年5月25日 神奈川県 業務停止命令(3か月)・指示・代表者への業務禁止命令(3か月)
- 状況:処分期間は終了しています
契約書面の記載不備、クーリング・オフに応じなかったこと、契約の解除を妨げたことが認定されました。
県内の苦情相談は207件、平均契約額は約21万円でした。
出典:処分した国・自治体の発表
株式会社システック(2023年1月・東京都)
- 所在地:横浜市中区(登記地)
- 業務の内容:水回り・ガス回りのリフォーム工事
- 処分:2023年1月13日 東京都 業務停止命令(3か月)・指示・代表者への業務禁止命令(3か月)
- 状況:処分期間は終了しています
突然電話をかけ、給湯器の点検を口実に訪問していました。
勧誘目的を告げなかったこと、契約書面の記載不備、契約が必要だと思わせる事実と違う説明をしたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
株式会社LLSクライアントパートナーズ(2022年12月・千葉県)
- 屋号など:ホームページ上の屋号:トイレスキュー など
- 所在地:千葉県市川市
- 業務の内容:屋根の修理工事、水回りの修理工事など
- 処分:2022年12月27日 千葉県 業務停止命令(3か月)・指示・役員等への業務禁止命令(3か月)
- 状況:処分期間は終了しています
勧誘目的を告げなかったこと、契約書面の記載不備、事実と違う説明をしたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
株式会社スマイルレスキュー(2022年4月・関東経済産業局)
- 所在地:埼玉県川越市
- 業務の内容:鍵・水道・ガラス・雨漏りの修理、蜂などの害虫駆除
- 処分:2022年4月27日 関東経済産業局 業務停止命令(3か月)・指示・代表者への業務禁止命令(3か月)
- 状況:処分期間は終了しています
クーリング・オフ後の返金などをしなかったこと、消費者の状況に照らして不適当な勧誘をしたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
中部の行政処分
株式会社M. B. L(2026年7月・静岡県)
- 所在地:静岡県藤枝市
- 業務の内容:給排水設備工事など
- 処分:2026年7月30日 静岡県 指示
- 状況:指示(期間の定めなし)
訪問の際に勧誘が目的であることを明らかにしなかったこと、法律で決められた書面を渡さなかったことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
三重県宅内下水事業協同組合(2024年3月・三重県)
- 屋号など:消費者庁のまとめでは「三重県宅内下水道事業協同組合」
- 所在地:三重県津市
- 業務の内容:下水道の排水設備工事
- 処分:2024年3月26日 三重県 指示
- 状況:指示(期間の定めなし)
契約書面の記載不備、重要なことについて事実と違うことを告げたこと、契約どおりの工事を不当に遅らせたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
有限会社富岡ポンプ工業所(2022年10月・静岡県)
- 所在地:静岡県藤枝市
- 業務の内容:水道配管工事
- 処分:2022年10月18日 静岡県 業務停止命令(6か月)・指示・代表者への業務禁止命令(6か月)
- 状況:処分期間は終了しています
勧誘目的を告げなかったこと、契約書面を渡さなかったこと、契約どおりの工事を不当に遅らせたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
大誠設備こと井関大誠(2022年3月・愛知県)
- 屋号など:大誠設備
- 業務の内容:水回りの修繕
- 処分:2022年3月25日 愛知県 業務停止命令(3か月)・指示・業務禁止命令(3か月)
- 状況:処分期間は終了しています
事業者名などを明らかにしなかったこと、クーリング・オフをした消費者への返金を拒んだり遅らせたりしたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
関西の行政処分
環境保全事業協同組合(2024年7月・兵庫県)
- 業務の内容:排水管・汚水桝の改修工事、土壌改良工事など
- 処分:2024年7月29日 兵庫県 指示(あわせて条例に基づく勧告)
- 状況:指示(期間の定めなし)
汚水桝の無料点検などを名目に、勧誘目的を告げずに訪問して工事を契約させていました。
当初より大幅に高い変更契約で、クーリング・オフの記載がない書面を渡したことなども認定されました。
苦情相談の約7割は70歳代以上でした。
出典:処分した自治体の発表(現在は削除されています)/発表の控え(Internet Archive)
株式会社関西住宅設備(2023年3月・兵庫県)
- 所在地:神戸市長田区
- 業務の内容:水回り設備の修理、害虫駆除
- 処分:2023年3月14日 兵庫県 業務停止命令(6か月)・指示・代表者への業務禁止命令(6か月)
- 状況:処分期間は終了しています
ネットやマグネット広告に「385円〜」のような実態と違う安い金額を出して集客し、内容や金額を告げずに作業を始めて高額を請求していました。
大声で威圧したこと、クーリング・オフを認めなかったことなども認定されました。
出典:処分した自治体の発表(現在は削除されています)/発表の控え(Internet Archive)
西日本水道(個人事業主)(2023年2月・京都府)
- 所在地:京都府向日市
- 業務の内容:排水桝の洗浄・補修、床下の補修など
- 処分:2023年2月14日 京都府 指示
- 状況:指示(期間の定めなし)
事業者名などを明らかにしなかったこと、契約書面の記載不備が認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
中国・四国の行政処分
arigatouこと藤原正繁(2026年1月・岡山県)
- 屋号など:arigatou
- 業務の内容:下水の掃除・修理、防腐防カビ処理など
- 処分:2026年1月19日 岡山県 指示
- 状況:指示(期間の定めなし)
事業者名などを明らかにしなかったこと、契約書面の記載不備が認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
株式会社 and bee(2025年12月・広島県)
- 所在地:広島県呉市
- 業務の内容:水道修理、害虫駆除
- 処分:2025年12月23日 広島県 業務停止命令(6か月)・代表者への業務禁止命令(6か月)
- 状況:処分期間は終了しています
書面を渡さなかったこと、消費者の知識や経験、財産の状況に照らして不適当な勧誘をしたことが認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
岡南住宅工社こと村上和雄(2023年12月・岡山県)
- 屋号など:岡南住宅工社
- 業務の内容:排水管の高圧洗浄、床下の害虫消毒など
- 処分:2023年12月25日 岡山県 指示
- 状況:指示(期間の定めなし)
事業者名や勧誘目的、サービスの種類を明らかにしなかったこと、契約書面の記載不備が認定されました。
出典:処分した自治体の発表(現在は削除されています)/発表の控え(Internet Archive)
エコラインこと伊藤良樹(2022年12月・広島県)
- 屋号など:エコライン
- 所在地:広島市西区
- 業務の内容:住宅の排水管洗浄、床下の防腐処理
- 処分:2022年12月8日 広島県 業務停止命令(12か月)・業務禁止命令(12か月)
- 状況:処分期間は終了しています
事業者名や勧誘目的を明らかにしなかったこと、必要な量を大きく超える契約をさせたこと(過量販売)が認定されました。
出典:処分した国・自治体の発表
九州の行政処分
株式会社イトケン(2025年3月・九州経済産業局・福岡県)
- 所在地:福岡市東区
- 業務の内容:給湯管の新設工事
- 処分:2025年3月25日 九州経済産業局・福岡県 業務停止命令(3か月)・指示
- 状況:処分期間は終了しています
契約の解除(クーリング・オフ)について、事実と違うことを告げたことが認定されました。
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